オーナー課税問題

私が現在、仕事の紹介を頼んでいる会社は当然ながら個人事業主として契約している人たちが大勢所属している。また、派遣先もそういった人達が数多く送り込まれてくるような環境である。体力がある企業でなければ、そういう受け入れ態勢を整えることが難しいのか、クライアントには結構な一流企業が並んでいる。で、現在の常駐先でもそういった個人事業主の人達と出会うことが多いのだが、結婚している場合は奥さんを名目上の社員として雇えば給与控除を増やしたりできて節税メリットが大きいので、会社設立を勧めている。基本的に、一定上の年収が無ければ、会社を設立しても節税のメリットは少ないし、会社設立時に結構な出費を覚悟しなければならない。私の場合は、まだ階級が低いので節税メリットを十分受けられるほどではないのだが、私の周りには年収がそれなりに高い人が結構いるので、ジャニー喜多川が「You、来ちゃいなよ」と言うぐらいの勢いで「会社、作っちゃいなよ」と勧めてまわっている。
と、その中の一人から、新会社法が適用された場合、役員の給与を損金として計上することが出来なくなるのではないか？との指摘を受けた。いろいろと調べた結果、このサイト
http://kimutax.livedoor.biz/archives/50423318.html
にあるとおり、給与として800万円以上支払っていない限りは大丈夫なのではないだろうか？