我々はテロには屈しない

今更ながら「24 -TWENTY FOUR　シーズン３」（今度の恐怖は伝染するってヤツ）をレンタルビデオ屋から借りまくって見ている。何だか知らないが今週はレンタル料金半額とかオール100円とかが重なって、スゴいことになっている。で、全部見終わったわけだが、過剰なまでにリアリティを追求しているからだろうか？見終わって何だか虚しい気分になる。重要だと思われていた人物が容赦なく死んでいくしね。まぁ、第1作目からしてラストがアレだから推して知るべしというところなんだろうけど。
イヤ、でもアメリカが主張している「我々はテロには屈しない」ということを現実世界で実践するということは、ああいうことなんだろうね。これはあくまでエンターテインメントだが、もし本当にこんなことが起きたらアメリカはこの物語の登場人物以上に、冷酷なまでに任務を遂行するのだろう。有言実行という言葉の重みをヒシヒシと感じる。
この国では絶対に無理なことだ。人種が違うとか、そんな低レベルなことではない。この国のヌルさというのは「何をすべきか」ということがハッキリと示されていないということに尽きるのではないか。国として遂行すべき事に優先順位がきちんとつけられていないし、期限が定められていない。郵政民営化も結構だが、今やるべきことは天文学的な数字に達しようとしている国の借金をどう返していくかというロードマップを明確に示すべき事なんじゃないか？と思うのだ。それは、何年かかってもいいし、途中で見直しても良いだろう。でも経済成長率や消費税のシミュレーション、公共事業や公的部門の削減などを同時に実行した場合、何年で返し終わるつもりでいるのかを政府はハッキリと示すべきだと思うのだ。もちろん、実現できなかった場合の代替案なども含めて。
少子化問題も詰まるところ、このことが原因ではないのか？と思う。例えば、年収500万円の家庭が800万円の借金を背負っている状況で、子供を新たに作ろうと思うだろうか？そもそも800万円の借金を背負った男性と結婚したいと願うだろうか？せめて借金を返せる目処が付いていなければ怖くて結婚どころではないだろう。
話はチョッとズレるが、政府の本気度を計るバロメーターとして「社会保険庁の解体を実行するかどうか？」を基準として私は見ている。現在の賦課方式を前提とした年金制度を本気で続けていこうとしているのならば社会保険庁を解体して、年金の徴収を税務と一本化する、つまり国税庁の役割にするのが効率的である。ハロワなんかどうせ機能してないでしょ？要するに役人の天下り先になっているだけだと思うのだ。とりあえず、社保庁を解体できるかどうかで政府の本気度を計っていきたいと思う。