サラリーマン増税

サラリーマンを狙い撃ちにした増税案、というか税制改革案が提出されているらしい。テレビではサラリーマンだけの負担が増えるのは不公平だという論調で終始しているようだ。視聴者の多くがサラリーマンなのだろうから無理もない。次に多いのは自営業者ではなくフリーターではないかと思うが、今回の税制改革には消費税アップも含まれるのでフリーターとて例外ではない。それに、よくみると住民税の均等割の値上げなどもチャッカリ盛り込まれていたりするので被害の度合い（？）は似たようなものだろう。
でも、これだけの増税を行っても17兆円の効果しか上がらないということの方が問題なのではないか？我々が抱える国の借金は740兆円。増税で得られる収入をそのまま返済に回しても40年以上かかる計算になる。国の借金の構成は大雑把に計算して年金などの支払いが30％、国債の利子返済が30％、その他が公的支出となっている。年金制度はいずれ抜本的な制度の見直しが必要だし、公的支出を血の滲むような思いで削っていかなければ破綻することは誰の目にも明らかだ。今でも国の予算の半分近くを国債で賄っているのが現状なのだ。仮に公的支出をゼロにして増税も同時に行った場合でも元本返済まで20年ぐらいはかかるだろう。「サラリーマンの方々に頑張っていただかないと」と税調の人間がヘラヘラしながら答えていたが、サラリーマンだけ頑張ってもたちいかない状況だということをアイツらは理解しているのだろうか？
「少子高齢化の現状を考えて欲しい」と増税案肯定派は言っているようだが、増税が行われたら誰も子供を作る余裕はなくなるし、そもそも婚姻件数が減るだろう。増税が行われれば、生活が苦しくなる人々が増え、そのことによってさらに少子化が加速するのは誰の目にも明らかだ。
現在、出されている増税案には消費税アップも含めて何とか耐えることは出来ると思う。しかし、公的支出を削ることをせずに安易なその場しのぎで対処するだけで、財政再建への明確なロードマップを示すことが出来なければどうしようもない。埼玉県に住んでいる痴呆症の婆さんが、不必要なリフォームを業者に勧められるがままに行い、終いには支払いが滞って、挙げ句の果てにその家が競売にかけられるという事件が起こったが、この日本でも同じようなことが起ころうとしている。誰も走らない道路や誰も利用しない交通施設などを造り続け、最後には借金で自己破産し住む人間がいなくなるという、笑えないパロディを国家単位で演じようとしているのである。